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法改正

2027年4月の犯収法改正で、eKYCはどう変わる?

セキュリティチーム 約3分で読めます

「ホ方式」廃止とICチップ読み取りへの移行|事業者が今から準備すべきこと

1. 何が、いつ変わるのか

犯罪収益移転防止法施行規則の改正は、2027年4月1日に施行されます。非対面取引の改正命令は2025年6月24日、対面取引の改正命令は2026年3月6日に公布されており、いずれも施行日は同じです。

  • 本人確認書類の画像を送信する方式(いわゆる「ホ方式」)や、書類の写しを郵送する方式(「リ方式」)は廃止されます。
  • 非対面ではICチップの読み取り、または公的個人認証が本人確認の中心になります。
  • 対面でも、目視確認から、ICチップ情報の読み取りと券面との照合へ原則切り替わります。
  • 携帯電話不正利用防止法の施行規則も、同日に改正が施行されます。
方式 概要 2027年4月1日以降
画像送信型(ホ方式) 書類と容貌の画像を送信 廃止
写し郵送型(リ方式) 書類の写しを郵送 廃止
ICチップ読み取り マイナンバーカード等のICを読取 中心的な方式
公的個人認証 電子証明書による確認 引き続き利用可

2. 既存のお客様は、やり直しが必要?

  • 2027年4月1日より前に適法に本人確認を完了した既存顧客について、改正を理由に一律でやり直す必要はないと整理されています。
  • スマートフォンに搭載したマイナンバーカードを、すべての事業者が受け付ける義務はありません。対応する方式は事業者が選択できます。

3. 事業者が準備すべき5つのステップ

  1. 現行の本人確認方式の棚卸し(画像送信型を使っていないか)
  2. 対面・非対面それぞれで採用する方式の決定
  3. 本人確認システムの改修または、対応済みサービスへの切り替え
  4. 社内規程・マニュアルの更新と、担当者への教育
  5. テスト運用と、離脱率・審査件数のモニタリング

業務システムの改修や現場の運用整備には時間がかかります。施行日から逆算して、2026年中に着手することをおすすめします。

4. ICチップ読み取り対応の「3つの壁」

  • 開発コスト:自社アプリにNFC読み取りを一から実装し、OSの更新に合わせて保守し続ける負担。
  • 離脱:暗証番号を忘れる、カードの当て方が分からないなど、読み取り操作でのつまずき。
  • 対応書類の幅:マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなど、書類ごとの対応。

5. なりすましバスターでの対応

なりすましバスターは、SDKとして提供しているため、既存のアプリに組み込んでICチップ読み取りを含む本人確認フローを実装できます。マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなどに対応し、身分証の真贋判定とパッシブライブネス、顔照合を組み合わせて、なりすましを防ぎます。

  • 最短1週間で導入可能(アプリ利用の場合)
  • 開発はインターフェースのみ。SDKを活用した自社UIの設計が可能
  • 初期費用は無料。月額2,000円から

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。法令の適用や具体的な要件は、警察庁などの公的な情報や所管官庁のガイドラインで最新の内容をご確認ください。